＜国民生活センター＞１４年３月末まで存続 森担当相「大事な役割を果たしている」
森雅子消費者担当相は２８日、報道各社のインタビューで、独立行政法人「国民生活センター」を少なくとも１４年３月末まで存続させる方針を明らかにした。同センターは消費者庁と業務が重複しているとして、機能を消費者庁に移行する方針が決まっていたが、政権交代で方針が変更されることになった。
同センターは７０年、食品による健康被害の社会問題化などを受けて設立され、消費者問題の注意喚起や消費相談受け付け、商品テストなどを行ってきた。０９年９月に消費者庁が発足し、独立行政法人の見直しの動きも受けて再編案が検討されてきた。その後消費者庁への移行が有力とされ、１４年１月の移行を前提に１３年度予算案が提出されていた。
森担当相は「国民生活センターは大事な役割を果たしている。機能を充実させるため予算も強化したい。１４年４月以降については改めて検討したい」と述べた。【関連記事】 シャープ：プラズマクラスターの性能 過大表示と消費者庁 記者の目：電気料金値上げ＝大迫麻記子（生活報道部） ひと：阿南久さん 「武器は消費者の声」新消費者庁長官 毎日フォーラム・ファイル：消費者庁 東電の家庭向け値上げ幅圧縮にコミット 憂楽帳：消費者の安全
fdhsjfhdjksfdsfjjRelated articles:
没有评论:
发表评论